将来にわたって堅実な需要が⾒込まれ⻑期的に安定した収益の獲得が可能であると本投資法⼈が判断する場合、原則として個別物件の収益性、⽴地特性及び当該⽴地における競争⼒等を⾒極めたうえで、厳選して投資します。

その他の用途のアセットへの投資にあたっては、必要に応じて本投資法人の資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社内に設置された投資委員会において、独⽴の第三者である外部専⾨家の意⾒も聴取しながら、リスク等の分析を踏まえて多⾓的な検討を実施し、投資基準・モニタリング基準を設けて、その基準を遵守しながら投資を実⾏します。
また、投資に際しては、物件に係るデュ－ディリジェンスに加えて、必要に応じて⻑期賃貸借契約を締結するテナントの事業及び財務に係るデューディリジェンスを実施し、取得後においては、定期及び不定期のモニタリングを実施します。

有料老人ホーム

有料老人ホームのキャッシュフロー構造

ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、テナントである介護事業者との間に長期賃貸借契約を締結します。利用権方式の介護付有料老人ホームの介護事業者に対しては、入居者からは月額利用料及び入居一時金が、保険者（市町村）からは介護報酬が、それぞれ支払われており、入居者の増減、月額利用料の延滞、社会保障制度が変更された場合における介護報酬の増減等によって介護事業者の収入は影響を受けることになりますが、本投資法人が受領する賃料は、原則として介護事業者の収入の増減による影響を受けません。

社会保障制度の動向による影響

有料老人ホームにおいて提供されるサービスのうち介護サービスの事業性は、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の動向の影響を受けることになりますが、介護付有料老人ホームの場合、テナントである介護事業者が介護サービスを自ら提供するため、その介護保険制度の動向は介護事業者の売上水準に及ぶ可能性があります。但し、本投資法人の投資対象とする中価格帯以上の有料老人ホームは、介護報酬の売上高に占める割合が、それ以外の価格帯の有料老人ホームと比べて低いことから、制度変更の影響が相対的に小さいと考えられます。

ネットワークセンター

本投資法人が投資対象とする「ネットワークセンター」は、各通信事業者が保有する通信網を日本国内全体にわたって接続する役割を果たしており、音声ネットワークサービスやデータネットワークサービス等の各種通信サービスを提供するための基盤となる施設です。

通信網の概要

通信事業者は、音声通信やデータ通信等を通信サービス加入者へ提供するための通信網を保有して事業を行っています。これらの通信網は、大きく分けて長距離通信網と地域通信網に分類することができます。長距離通信網は中継系ネットワークと呼ばれ、主に都道府県間での通信を実現しています。一方、地域通信網は加入系ネットワークと呼ばれ、通信サービス加入者へ直接接続して通信サービスを届ける役割を担っています。

その他

オフィス、商業施設、ホテル、有料⽼⼈ホーム及びネットワークセンター以外の⽤途で、将来にわたって堅実な需要が⾒込まれ⻑期的に安定した収益の獲得が可能であると本投資法⼈が判断する資産を投資対象とします。

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