サステナビリティ推進体制

サステナビリティ方針

ヒューリックグループでは、「私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。」との企業理念のもと、「サステナビリティビジョン」を掲げ、サステナビリティに配慮した不動産事業を行っています。
ヒューリックリートマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、ヒューリックグループの企業理念を共有し、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(以下併せて「ESG」といいます。)への配慮が、ヒューリックリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の中長期的な投資主価値の最大化につながると考え、「サステナビリティ方針」を策定し、これを実践していきます。

1.コンプライアンスとリスク管理

  • ESG関連の法令・規則を遵守するとともに、自然環境、有害物質等のリスク評価を適切に行い、不動産運用を通じたサステナブル配慮に努めます。

2.気候変動への対応

  • 省エネ改修や運用によるエネルギー効率の改善を図り、CO2等の温室効果ガス(以下「GHG」といいます。)排出削減を進めることにより、気候変動対策を推進していきます。

3.循環型社会

  • 節水ならびに資源の「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rを推進し、循環型社会の形成に寄与します。

4.環境マネジメントシステム

  • 省エネ、CO2等のGHG排出量の削減等に関する基本方針を策定し、当該基本方針に従い、継続的改善を図っていきます。

5.役職員の教育・啓発、心身の健康・ウェルビーイングの維持・向上とDEI(多様性・公平性・包摂性)を尊重した働きやすい職場環境の提供

  • 役職員に対してESGに関する教育・啓発活動に取り組んでいきます。
  • 役職員の心身の健康とウェルビーイングを維持・向上させるため、ワークライフバランスの推進に取り組みます。
  • 役職員の多様性(互いの個性を尊重し、個性に価値を見出す)・公平性(機会を公平に提供する)・包摂性(組織として個性を受け入れ、活躍を促す)を尊重し、社員が働きやすい職場環境の実現を目指します。

6.ステークホルダーとのコラボレーション

  • すべてのステークホルダーと双方向のコミュニケーションを通じ、お取引先との連携やお客様満足度向上に努めるとともに、地域社会の持続的な発展に貢献します。

7.ステークホルダーへの情報開示

  • 投資主等のステークホルダーに対し、ESGに関する取組みの情報を広く開示することに努めます。

本資産運用会社では、上記のサステナビリティ方針に基づき策定したサステナビリティ推進規程、省エネルギーポリシー、温室効果ガス排出削減ポリシー、気候変動・レジリエンスポリシー、CSR調達ポリシー、EMS運用マニュアルにおいて基本方針及び目標(KPI)、具体的な取組み、組織体制等を定め、各種施策を実施しています。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、「サステナビリティ方針」を実践するための社内体制、社外関係者との協働、情報開示方針等について定めることを目的とし、「サステナビリティ推進規程」を策定しています。
本資産運用会社では、サステナビリティ推進規程に基づき、2016年に代表取締役社長を含む「サステナビリティ会議」を発足し、本会議にて、省エネルギー・低炭素等サステナビリティに関する基本方針及び目標(KPI)や各種施策の検討及び立案等を行うとともに、目標(KPI)や施策の進捗状況の報告がなされます。また、問題点や課題が代表取締役社長を含め共有され、見直しが必要とされるものは、改善策を検討しPDCAを実施します。本会議には、コンプライアンス・オフィサーが参加しているため、コンプライアンスの観点からの提言や執行状況の統制等が可能な体制となっています。また、残課題や指摘事項については、継続的にフォローアップを行う体制を構築しています。
また、サステナビリティに関する企画業務の執行責任者は、年1回以上の頻度でサステナビリティに焦点を当てた役職員研修を主催し、サステナビリティに係る目標(KPI)や施策の進捗状況等についての情報を必要に応じて全役職員と共有しています。
加えて、本資産運用会社の全役職員の人事評価において、目標設定にはESG関連の目標を設定することとされており、ESGを意識した業務遂行実績は、他の目標と同様に評価に反映され、役職員の等級・職位や給与を含めた処遇決定のプロセスに組み込むことで、実効性を確保した推進体制を構築しています。
さらに、サステナビリティに関して特に優れた取組みを行った役職員がいた場合、その取組みを社内に共有するとともに、サステナビリティ推進に係る組織風土の更なる醸成を図る観点から、表彰制度を導入しています。

1. 社内体制

  • サステナビリティ最高責任者…代表取締役社長
  • 最高責任者はサステナビリティ推進に係る基本方針及び目標(KPI)の設定や体制の整備を行う
  • サステナビリティに関する企画業務の執行責任者…財務企画部長
  • サステナビリティに関する投資・運用業務の執行責任者…運用管理部長

2.サステナビリティ会議

サステナビリティに関する基本方針及び目標(KPI)や各種施策を検討し、立案します

  • 構成メンバー…最高責任者、
    企画業務及び投資・運用業務の執行責任者、
    企画管理本部長、投資運用本部長、コンプライアンス・オフィサー、
    経営管理部長、経理部長、投資業務部長及び事務局
  • 事務局…財務企画部
  • 開催回数…3か月に1回以上サステナビリティに係る情報を共有し、課題に対する目標(KPI)や個別の施策について検討、目標(KPI)への進捗状況、評価分析といった取組みについての報告を行う

3. 教育・啓発活動

  • サステナビリティ研修(年1回以上)
  • 外部研修への参加
  • サステナビリティの要素を役職員の年間業績評価へ組み込む
  • サステナビリティに関する社内表彰制度

マテリアリティとSDGs

本投資法人及び本資産運用会社は、ESGに関するさまざまな課題の中で、SDGs(持続可能な開発目標)の考え方に基づき、不動産投資法人として検討すべき課題を抽出し、その中でも特に取組みを強化すべき課題を「重要課題(マテリアリティ)」として特定しています。

本投資法人のマテリアリティ 関連するSDGs
E 1

省エネルギー・気候変動対策の推進

  • 保有物件の省エネルギー化を通じた、GHGの排出削減の促進
  • 環境負荷低減の取組みの成果の信頼性・客観性を高めることを企図したグリーンビルディング認証の積極的な取得推進
  • エネルギー消費量、GHG排出量及びグリーンビルディング認証の取得比率を対象とした目標(KPI)の設定
2

循環型経済への対応(水資源の有効活用、廃棄物削減など)

  • 節水及び資源の「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rの推進を通じた、循環型社会の形成への寄与
  • 節水や中水・雨水の再利用を通じた水使用量の削減
  • 法令等を遵守した適切な廃棄物処理
S 3

お客様(テナント・利用者)の満足度向上

  • お客様の健康・安全・快適性向上に資する取組み及び保有物件のハード面・ソフト面の魅力を高める資産運用の推進を通じた、お客様の満足度向上と保有物件の価値向上
4

ステークホルダーへの情報開示と対話

  • 投資主、お客様及び取引先をはじめとする様々なステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じた、ステークホルダーの満足度向上
  • 投資主等のステークホルダーに対する、ESGに関する取組みの積極的な情報開示
5

働きがいのある職場環境(人材の確保、人材開発・育成、DEI(多様性・公平性・包摂性)等)

  • 事業活動や運用状況等に応じた適切な人材確保と、研修支援制度等による従業員の専門性向上
  • ワークライフバランスや多様性・機会均等に留意した働きやすい職場環境の実現
6

地域社会への貢献

  • 地域社会の一員として、保有物件における地域・コミュニティの活性化に貢献する取組みを通じた、地域社会への貢献
G 7

ガバナンスの強化

  • 法令やルールを遵守するとともに、倫理感と自己規律を伴った業務の遂行を企図した研修等を通じたコンプライアンス意識の向上
  • 利益相反取引防止のため、実効性のある体制を整備

各マテリアリティに対応した本投資法人及び本資産運用会社の取り組みについては、こちらをご参照ください。

マテリアリティ特定の過程

ステップ1:課題の抽出
  • 本投資法人に関わる主要なステークホルダーを特定。本投資法人の持続的な成長を考えるうえで考慮すべき課題となりうる要素をSDGs、GRI、GRESB、ESG格付会社の評価項目等を参考に、環境・社会・ガバナンス面から広範囲に抽出
ステップ2:課題案の絞り込みと優先順位付け、マテリアリティ案の作成
  • ステークホルダーにとっての重要度は、有識者の意⾒・助⾔を基にして評価
  • 本投資法⼈の事業リスク・機会としての影響度・重要度は、本資産運用会社内の主要な役職員に対するアンケート結果や、サステナビリティ方針を踏まえて評価
  • 2つの視点からの評価結果をマトリックスで示したマテリアリティ案の作成
ステップ3:経営レベルでの議論、妥当性の確認及び承認
  • マテリアリティ案について、本資産運用会社のサステナビリティ会議にて議論し、本投資法人及び本資産運用会社の社内規程等に沿ってマテリアリティを特定
  1. ホーム
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