気候変動への取組み

気候関連課題に関する認識と気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

ヒューリックリートマネジメント株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題と認識しています。特に、気候関連のリスク・機会について識別・評価・管理を行い、本資産運用会社の事業のレジリエンスを高めることは、ヒューリックリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項と考えています。
このような考えのもと、本資産運用会社は、2021年7月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、本投資法人及び本資産運用会社は、TCFD提言が推奨する4つの項目(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標)に基づき、気候変動対応がもたらすリスクと機会の分析を行い、その取組みを積極的に開示しています。

ガバナンス

本資産運用会社は、本投資法人及び本資産運用会社に関連する気候関連のリスク・機会に対応するために、気候変動・レジリエンスポリシーにおいて、ガバナンス体制を以下の通り定めています。

気候変動に関する社内体制
  • 気候関連課題に関する最高責任者:
    代表取締役社長(サステナビリティ最高責任者)
  • 気候関連課題に関する企画業務の執行責任者:
    財務企画部長(サステナビリティに関する企画業務の執行責任者)
  • 気候関連課題に関する投資・運用業務の執行責任者:
    運用管理部長(サステナビリティに関する投資・運用業務の執行責任者)
  • 執行責任者は、サステナビリティ会議において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標(KPI)の設定等の気候変動対応に関する事項を、最高責任者に対して定期的に報告します。サステナビリティ会議の出席者により各議題について審議・検討した上で、最高責任者により意思決定を行います。
  • サステナビリティ会議は、気候変動対応に関して審議した事項を年4回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けます。

上記に加えて、本資産運用会社では、本資産運用会社の全役職員の人事評価において、サステナビリティの要素を年間業績評価へ組み込むことで、実効性を確保した推進体制を構築しています。

戦略

シナリオ分析の目的

本投資法人及び本資産運用会社は、シナリオ分析を通じて気候関連リスクの影響を認識し対応策を検討することにより、本投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

採用シナリオ

シナリオ分析に当たっては、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃/2℃シナリオ及び経済活動を優先する4℃シナリオを採用しました。

1.5℃/2℃シナリオ

1.5℃/2℃シナリオでは、パリ協定目標の達成に向け、脱炭素のための社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進んでいく未来を想定し、CRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)2℃及びCRREM1.5℃、国際エネルギー機関(IEA)の持続可能な開発シナリオ(Sustainable Development Scenario)及び2℃未満シナリオ(B2DS)を参照し検討しています。

4℃シナリオ

4℃シナリオでは、十分な気候変動緩和対策が実現せず、GHG排出が増大し続け、気候災害による物理的リスクが大きく増大する未来を想定し、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によるRCP8.5シナリオを参照し検討しています。

シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定及び財務インパクト

本投資法人及び本資産運用会社は、2022年に、1.5℃/2℃シナリオ、4℃シナリオごとに本投資法人の気候関連リスク・機会に関する財務インパクトについて分析を行い、以下の重要な気候関連のリスク・機会を特定しました。

重要なリスク・機会 事業への影響 時間軸 戦略(対応策)
概要 1.5℃/2℃
シナリオ
4℃
シナリオ
移行
リスク
政策・
法規制
炭素税の導入による運用コストの増加 自社のGHG排出量に応じた課税が生じ、運営コストが増加する 中長期
  • ・太陽光発電設備、自然換気システム、自然採光システムの活用等によるGHG排出削減に向けた取組みの推進
ZEB/環境建築物規制導入による対応コストの増加 ZEBの導入時は高効率照明への切り替え等による対応コストが増加する 中長期
  • ・ZEB対応工事の推進
  • ・長期的な水光熱費の削減
開示要件・規制強化による負担・罰金リスクの増大 規制強化により、開示対応のためのコスト、認証費用が増加する 中長期
  • ・気候変動に関する規制への対応強化
  • ・投資家等のステークホルダーへの取組みに関する開示の強化
評判 顧客からの評判の低下による競争力の低下 環境性能の低いビルからテナントが撤退し賃料収入が減少する 短期
中長期
  • ・グリーンビルディング認証取得比率の向上
  • ・再生可能エネルギー由来の電力への切替えの推進
投資家からの評判による競争力の低下 ESG投資が主流化するなかで自社の気候変動対応が遅れた場合、環境配慮を進める投資家からの投資回避を招く 短期
中長期
  • ・グリーンビルディング認証取得比率の向上
  • ・GHG排出削減目標に向けた取組みの推進
物理
リスク
急性 風水害の激甚化による損害の増加 洪水リスクが高い地域の物件で水害が発生した場合、資産価値が減少し多額の修繕費が発生する 中長期
  • ・BCP対応の強化
  • ・風水害リスクを考慮した物件の取得
慢性 平均気温の上昇による操業コストの増加 平均気温の上昇により、特に夏季は空調コストが増加する 中長期
  • ・太陽光発電設備、自然換気システム、緑化システムの活用による水光熱費の削減
環境変化による保険料の増加 国内の気候変動関連の災害が増え続ける場合、保険料が上昇する 短期
中長期
  • ・定期的な災害リスク評価の実施
  • ・BCP対応の強化
機会 製品と
サービス
環境認証/低炭素ビル・不動産の需要の増加 環境認証ビルや環境性能の高いビルへの需要増加により、賃料収入が増加する 短期
中長期
  • ・グリーンビルディング認証取得比率の向上
  • ・再生可能エネルギー由来の電力への切替えの推進
市場 投資家の評判の獲得による資⾦調達コストの低下 ⾃社の省エネルギー活動が投資家に認められることにより資産価値の上昇、資⾦調達コストの好影響が生じる可能性がある。 短期
中長期
  • ・グリーンビルディング認証取得比率の向上
  • ・グリーンファイナンスの推進
公的機関のインセンティブの使用機会の増加 ZEB化の推進により公的機関から補助金が支給される。またグリーンファイナンスの推進により、新たな投資家とのつながりが増加する。 中長期
  • ・ZEB化、グリーンファイナンスについて同業他社より一歩進んだ取組み(時期、物件に占める割合、総額)の推進
エネルギー源 再生可能エネルギー・省エネルギー技術導入によるランニングコストの減少 高効率な照明や空調の導入により、中長期的にはランニングコストが低減する 短期
中長期
  • ・LED照明設備の導入、太陽光発電設備、地下湧水等の導入等により、長期的な水光熱費の削減

※短期:当面3年程度、中期:当面10年程度、長期:当面30年程度

リスク管理

本資産運用会社は、特定した重要な気候関連のリスク・機会の要因について、以下の通り管理プロセスを定め、当該リスクの軽減と当該機会の実現に取り組んでいます。

  • 最高責任者は、サステナビリティ会議で審議された重要な優先順位の高い気候関連のリスク・機会について、対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示します。
  • 指定された担当部署または担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ会議または社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、実行されるものとします。
  • 最高責任者は、サステナビリティ会議で審議された重要な優先順位の高い気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標(KPI)

「環境・社会・ガバナンスへの取組み」をご覧ください。

実績

「環境・社会・ガバナンスへの取組み」をご覧ください。

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